党区議団 区民1万人にアンケート

調査結果ふまえ、区長に具体策を提言

介護アンケートで区長に提言公明党世田谷区議団は昨年12月4日、区役所内で「2025年 大介護時代にどう備えるか」と題した政策提言書を保坂展人区長に手渡しました。これは、2025年に約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上となり、“団塊ジュニア”世代が親の介護を担う「大介護時代」の到来に備えるため、同区議団が昨年に行った介護に関するアンケートの結果に基づいてまとめたもので、政策の具体化に向けて、区の取り組みを求めました。

グラフ1世田谷区では、2025年に区内の65歳以上の高齢者が約18万人に上り、そのうち56・9%に当たる約10万人が75歳以上になると推計。こうした現状に対し、区議団は「身近な生活圏で医療や介護などの必要なサービスを充実させ、暮らしが成り立つようにすることが重要」として、約1万人の区民を対象に3カ月かけて、介護に関する実態調査を実施。今回、具体的な介護・福祉施策を区に提言しました。

申し入れの席上、諸星よういち区議ら公明党区議団は、アンケート調査の結果を踏まえ、大介護時代に備えるために(1)地域からの孤立を防ぐ、いつでも誰でも利用できる常設型コミュニティスペース設置の促進(2)仕事と介護の両立を支える小規模多機能型介護施設の全地区配備(3)民間住宅団地を活用した住宅セーフティネットの構築――などを要望。誰もが安心して暮らせる世田谷の構築を訴えました。

これに対し保坂区長は、重要な意見と区の実態がまとめられているとした上で、対応を進めるとの考えを示しました。【アンケート結果の詳細は別掲】(公明新聞記事より抜粋)